MEMBERS
吉野川青年会議所2023年度は4つの委員会で運営いたします。
理事長
松野 達也
有限会社アイシーランド・マツノ
代表取締役
直前理事長
松島 光作
株式会社松島組
代表取締役
監事(特別会員)
三倉 隆道
有限会社三倉屋
専務取締役
監事(特別会員)
原 尚広
有限会社原コーポレーション
代表取締役
副理事長
德永豪
Life design .co
代表
副理事長
桑野一輝
有限会社川田重機建設
専務取締役
専務理事
早川真平
有限会社早川工業
専務取締役
委員長
吉尾美咲
きらきら工房
代表
委員長
後藤田祥平
(株)ラフハーツ・エイテム
代表取締役
委員長
森大直
農家カフェ&ドッグラン apo
店長
委員長
平尾和也
有限会社アクト
取締役
基本方針
日本経済は世界情勢の悪化を背景とした悲観的な煽りを受け、益々先行きの見えない状態が続いています。それは我々吉野川青年会議所が拠点とする阿波市、吉野川市、石井町の2 市1 町も、対象の課題と認めざるを得ません。しかしながら日本を根幹から支えているのは、いつの時代も各地方自治体、各地域経済です。目下我々の活動する2 市1 町の地域経済の課題を解決することが、我々吉野川青年会議所の存在意義だと確信しています。 まずは、地域経済の課題を解決することを基盤の考え方として地方行政、地方中小企業、地域住民の3 者間合意のもとで発展する経済活動を実施します。第一段階としては、上記の基盤の考え方を元に事業案を吉野川青年会議所内にて募って参ります。第二段階として、決定した事業を実行可能ベースに細分化して参ります。第三段階として事業実行、事業自体の課題を3 者それぞれにヒアリングし、継続的なまちづくりの活動として最終的にパッケージ化するところまで行います。各3 者間にメリットがあり、地域の経済活力を増進させる事業として実施して参ります。そして、2 市1 町以外のエリアへも対外的な交流を図り、各地域の活動に流動性を持たせた〝生きた経済活動〟をまちづくりの目標として掲げ、活動エリアである阿波市、吉野川市、石井町の魅力を発信していきます。
まちづくりを実施していくにあたり基盤の考えの基、具体的な段階を設置することにより、我々の活動方針を行政、地域住民への可視化ができるよう図っていきます。それは3 者が見える形で現状とこれからの課題を、それぞれが共通の認識の上で把握できる形となり、活動を進める2 市1 町のまちづくりが止まることなく飛躍していくよう努めて参ります。経済活動を更に活発にしていくことが、我々の使命として励みます。
基本方針
コロナ禍が終息し、経済活動も徐々に回復して元の生活に戻りつつある中、物価高騰などにより生活が苦しくなっている状況が阿波市、吉野川市、石井町2 市1 町における人口減少に大きな影響を与えています。この影響により、地域で活躍する若者も減少しています。そして、吉野川青年会議所のメンバーも半数近く減少しているのが現状です。そこで、地域の活性化を目指すためには私たちが率先して「ひとづくり」に注力し地域の未来を担うリーダーを輩出できる組織にする必要があります。 まず私たちは、諸先輩方に今まで吉野川青年会議所を支えていただいたことに感謝を込めて2023 年度の卒業式を開催します。この卒業式でも、メンバー一人ひとりしっかりと役割を与え実行してもらうことで成長に繋げることにより、地域の活性化に貢献できるようにします。また、本年度はまちづくり委員会と合同委員会を開催し「まちづくり・ひとづくり」を双方ともにできる事業を行います。そこで、ひとづくり委員会はまちづくり委員会が開催する事業の運営陣として、メンバー一人ひとりの能力を最大限に引き出し、自己成長することで主体的に社会に貢献できるようなリーダーを育成する委員会活動を行っていきます。また、吉野川青年会議所のメンバーが情熱をもち積極的に事業を開催していく中で私たちの活動を発信し、「私も地域社会の発展に貢献したい」という若者を発掘し、参加を呼びかけることで会員拡大につなげます。そうすることにより新しいメンバーが成長し地域の活性化につながる好循環を創っていきます。
今期のひとづくり委員会活動を通じて、吉野川青年会議所のメンバーが地域の未来を担うリーダーとして成長し、活動エリアである阿波市、吉野川市、石井町の2 市1 町が活性化し持続可能な吉野川青年会議所になることを確信します。
基本方針
近年、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しています。私たちが子どもの頃と比べて良くなった部分も多くありますが、地域コミュニティーの希薄化、SNS 等の弊害といった心配の種も少なからずあります。加速的に変容する社会の中で、子どもたちを守り、健やかな成長を促すことは、私たちJAYCEE の使命です。その使命を果たすためには、「子どもたち」と「地域」の接点を広げ、子どもたちが危険に巻き込まれにくい環境をつくることが必要です。
まず、当委員会では「子どもたち」と「地域」の接点を増やすために、自分が暮らす地域のことを楽しみながら学んでもらえるよう、今まで吉野川青年会議所が作り上げてきた「みんなのドリル」を活用します。学校教育、特に社会科の学習に活用してもらいやすい方向性を探り、子どもたちに自分の暮らす地域への関心を抱いてもらえるよう、さらにブラッシュアップします。次に、子どもたちが危険に巻き込まれにくい環境を目指すために、まず私たちが「子どもの防犯」について見識を深める事業を実施します。私の子どもの頃を思い返してみても、子どもから大人にSOS を出すには大きなハードルがありました。そのため、大人が主体となって、子どもの周りにひそむ様々な危険がどんなものなのかを知ること、子どもたちが発する様々なSOS にいち早く気付き、対応できることが望ましいと言えます。この「みんなのドリル」の活用と「子どもの防犯」について学ぶことを、今年度当委員会での柱とし、よりよい地域づくりに貢献できるようメンバーと力を合わせて進めてまいります。
子どもたちが地域を知ることと、地域の大人が子どもを守る知識を身に付けることによって、子どもたちが、もっと暮らしやすく、安心して成長していける環境をつくりだせると確信しております。この事業を通して、これからのまちや社会を支えていける人材を育成することで、新時代を創造します。
基本方針
前年度50 周年事業を終え、50 年の歴史と伝統がLOM 運営の強みとなっています。しかし、組織運営の面で各メンバー間の情報共有や情報発信において、オンラインツールの活用がうまくいっていない現状があります。そこで、時代に合った組織運営を模索し、アップデートを行う必要があります。また、運営を円滑に展開させるための重要な役割を担っていることを自覚し、責任を持って運営していくことが必要です。
まずは、各メンバー間の情報共有を向上させるために、新たに使用を開始したクラウドサーバーの運用方法を調査研究し、メンバーが運用できるようにサポートして情報共有の強化を行い、その成果として、議案書事前確認による理事会の時間短縮、データ共有による各委員会の連携力向上、統一したデータ管理による次年度以降へのわかりやすい資料の継承が実現できます。そして、オンラインツールの活用方法を見直すことで、地域住民や他団体に対して我々の事業活動や運動をより深く認知していただけるよう情報発信します。さらに、メンバーに対して各種大会への参加率を向上させるためにさらに積極的に参加の呼びかけを行います。また、総務委員会においての通常業務である、運営業務、財務運営、広報活動等を適正に行います。その際業務の効率化を意識し、次年度以降に向けた業務負担軽減を目的とした各種書式・フォーマットの見直しを行い、メンバーの業務負担を軽減させる仕組みづくりを行うことで、途中退会者の削減や出席率の向上、事業のクオリティー向上を図り、持続可能な組織運営の基盤づくりを行います。
当委員会では、理事長・各委員会の掲げる目標をサポートし、円滑かつ有意義な事業を実現させます。また、情報共有及び情報発信の強化と業務の効率化、会員拡大活動を行うことで、持続可能な組織運営の形を創造します。